楽天市場などのオンラインモールで利用できた「ふるさと納税」のポイント還元が終了することになり、楽天ポイント目当てで寄附をしてきた楽天経済圏ユーザーには衝撃的なニュースだと思う。**「ポイントがもらえないなら、ふるさと納税の魅力が半減してしまうのでは？」**と不安に感じている方も多いのではないか。何を隠そう、もっふもそうである。この記事では、この制度変更の背景や楽天ふるさと納税への影響、ポイント還元がいつまで続くのか、そしてポイント廃止後のふるさと納税の上手な活用法について、調査した結果を記録する。ぜひ最後まで読んで、今後の賢い寄附の参考にしていただきたい。
制度変更の背景：なぜポイント還元が禁止に？
まずはなぜポイント還元が禁止されることになったのか、背景を整理しよう。総務省（ふるさと納税を管轄する官庁）は2025年10月から、楽天市場やYahoo!ショッピングなどのふるさと納税ポータルサイトでポイント付与を禁止する方針を発表した。理由として挙げられているのは、「各サイトによるポイント競争が過熱し、ふるさと納税本来の制度趣旨から逸脱しているため」。本来、ふるさと納税は自治体への寄附を通じて地域を応援する制度だが、ポイント目当ての寄附が増えすぎてしまった…というわけ。
具体的には、楽天やYahoo!（現在はLINEヤフー）が利用者に自社ポイントを付与する独自サービスを行ってきた。これらのポイントは自治体ではなく企業（楽天やヤフー）の負担で提供されており、ユーザー獲得のための競争としてエスカレートしていた側面がある。総務省はそうした状況に歯止めをかけるため、**「ポイント還元は禁止！」**とルールを改めることにした模様。
この発表を受けて、各ポータルサイト事業者は対応に追われた。楽天やLINEヤフーなどは急遽対応策の検討を開始したが、ポイント目当てで集客してきた以上、その影響を大きく懸念している。一方で、もともとポイント還元を行っていなかった「ふるさとチョイス」のようなサイトは今回の禁止措置による影響はないとコメント。政府からは**「ポイント原資に充てていた分、今後は自治体への手数料を引き下げるべき」との期待**も示されており、ポイント競争の終焉によって各社のビジネスモデルにも見直しが迫られているとのこと。
なお楽天は、このポイント禁止の動きに強く反発しており、総務省の告示の無効確認を求める訴訟まで起こしているらしい。楽天ふるさと納税は2015年のサービス開始当初から楽天ポイント還元を実施し、2019年以降は自治体側に負担を求めず全て楽天社の負担でポイント付与を続けてきた。その結果、ふるさと納税の利用促進に大きく寄与したとの自負があり、**「一律禁止はやりすぎでは？」**という立場。2024年には楽天主導で反対署名活動も行われ、約295万もの署名が集まったようだ。しかし現時点では総務省の方針に大きな変更はなく、2025年10月からポイント禁止ルールが適用開始となる見通しとなった。
楽天ふるさと納税への影響：ポイントがもらえなくなるとどうなる？
楽天経済圏ユーザーにとって一番気になるのは、**「楽天ふるさと納税でポイントがもらえなくなると何が変わるのか？」**という点。簡潔に言えば、寄附によるお得度が大幅ダウンは免れないようだ。これまで楽天ふるさと納税経由で寄附をすると、以下のように様々なポイントがついてきた。
- 楽天通常ポイント（寄附額の1%）
- SPU（スーパーポイントアップ）ポイント（楽天カード利用や楽天モバイル契約など楽天サービスの利用状況に応じて倍率アップ）
- 各種キャンペーンポイント（お買い物マラソンや0と5のつく日キャンペーン等での増量分）
これらをフルに活用すると、多い時には寄附金額の30%以上ものポイント還元を受けることも可能だった。例えば、5万円を楽天ふるさと納税で寄附すると、条件次第では15,000ポイント以上（※約30%相当）の楽天ポイントを獲得できたケースも。寄附額の3割程度の返礼品に加えてポイントまでもらえるわけだから、実質的な「儲け」が出てしまうほどお得な仕組みだったのだ。
しかし2025年10月以降はこれらのポイントが一切付与されなくなる。楽天市場内の通常購入と異なり、ふるさと納税カテゴリーの支払いはポイント付与対象外に切り替わる見込み。そのためSPUの倍率アップもキャンペーンポイントもすべて無効となり、当然寄附によるポイントは0になる（マジか）。先ほどの例でいえば、5万円寄附しても**返礼品がもらえるだけ（ポイント還元ゼロ）**という状態。これまで楽天ポイント欲しさに「楽天ふるさと納税一択できた」という方にとっては、お得度が激減する結果になる。
楽天ユーザー心理としては、「せっかくならポイントが貯まるサイトで寄附したい」と考えるもの。しかし、今回の制度変更で楽天に限らずどのポータルサイトを使ってもポイントは付かなくなるため、楽天ふるさと納税だけが不利になるわけではなんだけど、複雑な気持ちだ。（※後述のようにクレジットカード決済分のポイントは除く）。とはいえ、楽天ポイントという明確なメリットが消えることで、楽天ふるさと納税に抱いていた魅力が薄れるのは確かだ。
ポイント還元はいつ終了？残り期間と注意点
「あとどれくらいポイント還元の恩恵を受けられるの？」と気になるところ。総務省の方針では2025年10月1日以降、ポイント付与を行うポータルサイト経由での寄附募集が禁止される。そのため、楽天ポイントなどがもらえる寄附は2025年9月30日までが期限ということになる。裏を返せば、2025年9月末までは従来通りポイント還元ありということだ。このタイミングを逃すと、それ以降はいくら寄附してもポイントはゼロになるので、ポイント目的で寄附を考えている方は今年9月末までに駆け込み寄附するのがおすすめ。
ただし、駆け込み寄附をする際にはいくつか注意点がある。まず、ポイント終了直前の2025年8〜9月は寄附の申込が殺到する可能性がある。その結果、人気の返礼品が品切れになったり、お届けが通常より遅れたりするケースが予想される。お目当ての返礼品を確実に手に入れるには、できるだけ早めに申し込んでおくほうが無難か。「9月末ギリギリまで待って、もっとお得なキャンペーンが出ないか様子見しよう…」という気持ちも分かるが、直前になればなるほどリスクも高まる点に注意だ。
さらに、あまりにギリギリの時期に寄附するとポイント付与対象外になる恐れもある。たとえば9月30日の深夜に決済手続きをしたものの処理が間に合わず10月扱いになってしまった…という事態もあるかもしれん。銀行振込で支払う場合などは特にタイムラグがあるため、最終日の駆け込みは避け、少し余裕を持って手続きすることを強くおすすめする。
一方で、「どうせなら最後に大型ポイントアップキャンペーンが来るかも？」という期待もある。実際、楽天ふるさと納税などのポータルサイトでは年に数回、大規模なポイント増量キャンペーン（買い物マラソンや超ポイントバック祭など）が開催されているのも事実。ポイント終了直前のタイミングで、駆け込み需要を狙った特大キャンペーンが実施される可能性も十分考えられる。もし9月に入ってから「ラストチャンス！ポイント○倍」的なキャンペーンが発表されたら、ぜひ上手に活用したいところ。その際も前述のとおり品切れやアクセス集中には注意が必要で、タイミングを見計らって寄附すれば最後のポイントを少しでも多く獲得できる…かもしれない。
なお、クレジットカード決済に伴うポイント（楽天カードの利用ポイントなど）は今回の総務省ルール変更の対象外。寄附サイト独自のポイントはなくなるが、支払いに使ったカードのポイントは従来通り付いてくる。例えば楽天カードで寄附をすれば1%分の楽天ポイント（通常ポイント）が付与されるし、他社カードでも各社のポイントやマイルが貯まる。つまり**「サイトからのポイント」は9月末で終了するが、「決済カードのポイント」は今後も変わらず得られる**ということ。寄附額が大きい場合はバカにできないポイントになるので、還元率の高いクレジットカードを使うことも引き続き意識すると良いだろう。
ポイント廃止後はどうする？寄附先・サイト選びのコツ
ポイントがもらえなくなった後、ふるさと納税をどう選べば良いの？ ポイント目当てだった楽天ユーザーにとって、これは頭の悩ませどころですよね。ですが裏を返せば、どのサイトを使っても条件は横並びになるということ、今後はポイント以外の特徴でサイトを選ぶチャンスとも取れる。楽天だけがすべてじゃないのだ。
ポイント廃止後の寄附サイト選びでは、サイトごとの利便性や掲載返礼品の特徴に目を向けてみるのも面白いかもしれない。いくつか例を挙げると：
- 返礼品の種類・掲載数の豊富さで選ぶ – 「ふるさとチョイス」は参加自治体・掲載返礼品数が最大級で、サイト限定の返礼品も多数揃っている。とにかく選択肢を広く持ちたい方におすすめ。
- 返礼品が届く早さで選ぶ – 「Amazonふるさと納税」はAmazonの配送ネットワークを活かし、最短翌日配送の返礼品も扱っている。「寄附したのに届くのが半年先…」というもどかしさを避けたい方には魅力的。
- 欲しいジャンルの充実度で選ぶ – 家電製品が欲しいなら「ふるなび」がおすすめ。テレビや調理家電など家電系返礼品の掲載数が多いのが特長。旅行クーポンを狙うなら「JTBのふるさと納税」や「ふるなびトラベル」で宿泊券やツアー券を探す、といった具合に目的別にサイトを使い分けるのも良い。
- 口コミ・レビューの情報量で選ぶ – 事前に返礼品の評判をチェックしたい人も多い。楽天ふるさと納税やふるなびでは利用者のレビュー件数が非常に豊富で、星の数や感想を読んで返礼品選びの参考に。実際「楽天を使い慣れているから今後も楽天でいいかな」という方は多いと思う、楽天はそうしたUIの使いやすさやレビューの多さが引き続き強みだ。
- 自治体の独自サービスで選ぶ – 中にはポータルサイトを経由せず自治体自身が運営するふるさと納税サイトもある。独自の限定返礼品が用意されていたり、その自治体ならではの企画がある場合もある。ポイントがない以上、「応援したい土地だから」という純粋な動機で直接寄附してみるのも良いかもしれない。
このように、ポイント以外の視点で見てみると各サイトそれぞれに違ったメリットが見えてきます。「楽天だから一番お得」という時代は終わるが、逆に言えば自分の重視したいポイント（特典）に応じて自由にサイトを選べる時代とも言える。ぜひ色々なサイトを比較して、自分に合った使い勝手の良いポータルを見つけてみるといいかも。もちろん、使い慣れた楽天会員IDで手続きできる安心感や、注文履歴を楽天で一元管理できる利便性は依然として魅力だ、「ポイントはなくても楽天ふるさと納税を使い続ける」という選択も全然アリだと思う。
最後に付け加えると、ふるさと納税はポイントが無くなっても決して損な制度ではない。寄附金額に応じた地域の返礼品がもらえ、さらに寄附した分だけ所得税・住民税が控除される（※自己負担2,000円を除く）仕組み自体は何も変わらないのだ。元々「税金の前払い＋地域応援」でお礼がもらえるお得な制度なので、ポイントがなくても寄附上限まで活用する価値は十分にある。むしろポイント競争が収束することで、「本当に欲しい返礼品」や「応援したい自治体」を基準にサイトや寄附先を選ぶ利用者が増えるかもしれない。まぁこれが国の狙いだったのだろう。
まとめ：ポイントがなくてもふるさと納税を賢く楽しもう
楽天市場をはじめ主要ポータルサイトで行われてきたふるさと納税のポイント還元競争が、2025年9月末で幕を下ろすことになる。楽天経済圏ユーザーにとっては痛手だが、制度本来の趣旨に立ち返った形とも言えるので何とも言い難い。楽天ふるさと納税では10年近く続いたポイントサービスが終了し、寄附でもらえるお得なポイント分がゼロになることで、確かに「これまでより魅力が減る」と感じるかもしれない。
しかし、その一方で返礼品そのものの価値や使い勝手の良いサービスに目を向けるチャンスでもあるのだ。ポイントがなくなれば横並びなので、今後はサイトごとの特徴を賢く比較して、自分にとって最適な方法でふるさと納税を活用していくスタイルになるだろう。「品揃え重視」「配送の早さ」「レビュー情報の充実度」「この街を応援したい」という純粋な思いで自治体の窓口に直接寄附するのも粋なことだ。
今年（2025年）9月末までは最後のポイント獲得チャンスがあるので、駆け込み寄附を検討しつつ、ぜひその後の計画も立ててみることを推奨する。ポイント終了後も、クレジットカード利用によるポイント付与は続くから、カード選びにも気を配りつつ、引き続きお得に制度を活用していくのが良い。ポイントがなくなっても、ふるさと納税は**「税金の使い道を自分で選び、見返りも楽しめる」**魅力的な制度。これからも賢く上手に活用して、楽天ポイント以外の新たなメリットも見出しながら、末長くふるさと納税を楽しむべきだろう。
References:
fstx-ri.co.jp （Yahoo!ニュース）ふるさと納税「ポイント付与禁止」が話題に ポータルサイトへの影響は？｜ふるさと納税総合研究所（2024年6月27日）
corp.rakuten.co.jp 楽天グループ株式会社 プレスリリース「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」（2025年7月10日）
guide.furusato-izumisano.jpguide.furusato-izumisano.jpguide.furusato-izumisano.jp 泉佐野市 ふるさと納税完全ガイド「ふるさと納税のポイント付与廃止はいつから？楽天ふるさと納税などの動きと上手な活用法」（2025年7月16日）
corp.rakuten.co.jpcorp.rakuten.co.jp 楽天グループ株式会社 プレスリリース「ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示の無効確認を求める訴訟の提起について」訴訟の提起に至った経緯（2025年7月10日）
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guide.furusato-izumisano.jp 泉佐野市 ふるさと納税完全ガイド（ポイント付与廃止に関するQ&A表より）
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